退職金支給時の税金について

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退職金はその名の通り、退職時に支払われるものである。中小企業は違うが、最近の大手企業では、退職金ポイントを設定し、そのポイント×何円という形で退職金を支給するケースが多い。退職金は働いた功績に対して支払われるものであるが、税金は通常の税率ではなく、退職金所得控除というものが存在する。どのようなものかと言うと、勤続年数が20年以下の場合は、勤続年数×40万、勤続年数が20年超の場合は、勤続年数から20年を引いた年数×70万+800万である。これを退職金から控除出来るのである。

この控除後からさらに2分の1をしてその額に所得税が課税される事になる。給料等の総合課税ではなく、退職金だけで税率を計算する分離課税と呼ばれるもので課税をする。実際に例として計算してみると、退職金が1000万、勤続が10年7か月だったとすると、勤続年数は切り上げで11年となる。よって、11年×40万となり、440万が控除できるので、1000万-440万の残り560万×2分の1=280万となる。この280万が課税対象となる。そもそも何十年にわたり働いてきて手にするのが退職金であるが、税の優遇があるのは当たり前である。

給与やボーナスと同じ扱いとなり、税率が計算されるとかなり手取りが減っていしまう。この控除は改正せずにしばらくは継続してもらいたいと考える。一般的にはこの資金をもとに住宅ローン返済や、将来の生活資金にする事が多く、手元になるべく多くの資金を残す必要があるからである。